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「学校の働き方改革」公式プロモーション動画 が『YouTube』

文部科学省公式チャンネルより配信されています。

私は、これらの問題を解決するためには、以前の記事、

においても意見しましたが、以下に示す3点のようにマクロな視点から

改革を進めていくべきだと考えています。

1.大学入試のための知識伝達型の授業は、すべて動画に置き換る。
2.学習意欲のない高校生は積極的に就職に斡旋すること。
3.1によって教員数(人件費)を削減もしくは、小中学校に配置する。

2019年10月には消費税率を10%にまで、引き上げないといけないくらい逼迫した(と思わされているだけだが、)財政状況下で、児童生徒の個性を伸ばす教育だの、ICTを使った授業改善や業務の効率化と言われても、私はそのような改革が全国の公立学校で実現するはずがない。

そのような論陣を張っております。

従って、「学校の働き方改革」公式プロモーション動画 の内容に対しても私はどうしても斜に構えてしまい、次のような皮肉を込めたコメントを該当の動画に対してコメントしました。

理想だけを切り取って印象操作をするのは、感心できませんね。

今、「現場は働き方を改革する」という業務負担がのしかかってきています。何かを変革すると言う事は大切ですが、それには莫大なエネルギーを必要とします。

本当に小中の現場を改革するのであれば、非常勤講師を配置するなどして、新しい制度設計に向けて教員が働きやすくなる状況を整えるのが先ではないでしょうか。

それでいて、エアコンの1台を教室に設置するだけで手一杯の財政状況。いつになったら、全ての小中学校に生徒1人1台のタブレットが配置されて授業が出来るようになるのでしょうか?

地域と保護者の連携というのは、従来のPTAと何が違うのでしょうか。国は耳触りのいい抽象的な方針を決めて学校に丸投げするだけです。理想を語ってお金を貰えるとは、何とも楽なものです。

1クラス30人を超える学級では、多様性を認める教育など出来ません。
もっとスマートな制度設計は出来ないものでしょうか。

クラブ指導や進路指導、生徒指導、その他必要な研修、出張があるなかで、身銭を切って教員免許更新講習へ向かうのはとても大変でした。

1人あたりの講習料の3万円が、教育設備に回る事なく、不毛な知識を垂れ流すだけの講師費用に流れてしまったのがとても残念でした。

上記のコメントを行ったのが3月8日の金曜日ですが、いまだにコメントが公開される気配がないので、弊ブログにおいて発信することにしました。

私を含め、現場で働く多くの先生方の心の声が、「学校の働き方改革」公式プロモーション動画を視聴した多くの国民の方々に届くのかどうか??

いつになったらコメントを公開していただけるのか、今後の動向に私は注目しています。

■文部科学省は現場で働く教員の実態を探るために、次の手順で動きます。
①文部科学省は、教育委員会に対してアンケートの実施を通達する
②教育委員会が各学校にアンケートの実施を通達する。
③各学校でアンケートを行う。
④学校は教育委員会にアンケート結果を報告する。
⑤教育委員会は、アンケート結果を集約し文部科学省に報告する。
⑥アンケート結果より、文部科学省は必要な施策を講じる。

今の時代であれば、わざわざ教育委員会が学校単位で集約せずに、文部科学省から各学校に勤務する教員にダイレクトにアンケート依頼を通達して、状況把握を行う仕組みくらい整備出来ると思いますが、中間に教育委員会を挟むという無駄を残したままになっています。

それだけではなく、「学校の働き方改革」公式プロモーション動画は、国を挙げて働き方改革を進めるという雰囲気を伝えるだけで、現場の教員が何に苦しんでいるのかという本質的な部分が感じられないので、結局、例のごとく

「我々教師を含む日本国民を期待させて終わり」

の結果になることが、私の眼には映ってしまいます。

文部科学省が本当に「学校の働き方改革」を推し進める意思があるのなら、Youtube動画のコメントを公開して、日本全国の教職員の声を救い上げてもらいたいものです。

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