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若い世代の人ほど、盲点となりがちですが、決して他人ごとではありません。
今は10代20代の学生も、いずれ社会に進出し、そして年老いて定年退職の時を迎えます。

2019年度から国家公務員と地方公務員の定年を段階的に引き揚げていき、65歳に延長されます。65歳への引き上げを軸とするのは、公務員の年金制度にあわせるためです。支給開始の年齢は13年度から25年度にかけて65歳に段階的に引き上げる予定です。定年が60歳のままだと定年後に年金を受けとることができない人が多く出る恐れがあるためとされています。

公務員定年、65歳に 19年度から段階的に延長
政府検討、総人件費抑制策も
2017/9/1付 日本経済新聞(Web版)より
定年延長には、民間への影響も計算します。高齢者雇用安定法は企業に65歳までの雇用確保を見据え企業に定年廃止、定年延長、再雇用の3つの選択肢を求められています。
これはつまり、これから公務員もしくは企業で働く人は、
65歳まではたらき続けることが義務づけられた
と言っても過言ではありません。年金については、支給年齢をさらに70歳までに引き延ばされる可能性があることを考えると、近い将来、法律で定められていなくとも我々は70歳まで働かないと生きていけない時代がやってくることも覚悟しておかないといけません。

「生涯現役を貫きたい。」

「日々の仕事にやりがいがある!」

そのような勤労意欲旺盛な方々にとっては、何も気にする必要のないことですが、そのような方々は全体で見れば少数派に分類されるように思います。

現在の仕事にやりがいがあろうがなかろうが、

自分の引き際(仕事をやめるタイミング)を自分で決められること、

少なくとも今までと同じく60歳を迎えたときに、職を辞してセカンドライフを営む権利は確保しておきたいものです。

しかし、残念ながらこのような状況の現代社会にあっても、将来を生きる世代に対して、適切な教育が成されていない。実際に教育現場に勤務する私から見て、そのように痛切に感じます。

教育現場に存在しない教育:金融教育

今の教育現場に欠落しているものの一つとして「金融教育」が挙げられます。金融教育とはお金に関する教育の事です。お金に関する知識があり、20代、30代の頃から適切な準備がなされていれば、これから先の時代であっても60歳で定年を迎えることは可能だと私は考えます。それを敢えて、学校現場教えないのは、得体も知れない大きな力による陰謀かと勘ぐってしまう程です。
これについては、教育業界に身を置く私にも如何ともしがたく、大変申し訳なく思う次第ですが、幸いWeb上では、有益な情報が出回っております。以下に、「お金に関する知識」として参考になる情報リンクを張っていきますので、多くの方々のお役に立てれば幸いです。
■貯金する人はアホ!知らなきゃ損する学校では教えてくれないお金の話
(直接金融と間接金融)
■賢くお金を増やす方法はコレ!稼ぐだけではお金持ちになれない
【貯金思考と投資思考】
■【参考チャンネル】funny education
※リンクについては、適宜改訂していく予定です。
小中高大と教育によって敷かれたレールを渡った終着点には、「企業に就職して(雇われて)お金を稼ぐこと。」という選択肢しか残されておりません。義務教育段階で、上記のような知識に触れていき、社会に出る前に自分自身のライフスタイルを構築していくことが、これからの社会を生きる上で大切であると、私は考えます。

 

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