高校現場で働く私は、教育困難校で働く先生には特別手当てを支給して給与の1～2割程度の優遇措置を図るべきだと考えます。その一方で、厳しい見方をすれば、財政難の日本において、経済的付加価値を生み出しにくいであろう、いわゆる教育困難校の生徒たちに対して、果たしてそのような財源を割く必要があるのかという疑念が沸き起こります。 ...